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産前産後休業について
「産前産後休業」とは、母体保護の見地から認められている休業で、労働基準法で定められています。休業日数は、産前は出産予定日を含む6週間（双子以上は14週間）以内、産後は8週間以内です。産前の休業については本人が会社に申請しますが、産後休業については本人の申し出に関係なく6週間は就業させることができません。7〜8週目は本人が働くことを望み、かつ医師が支障ないと認めた場合に限り、使用者は就業させることができます。
いずれの期間も、労働協約・就業規則などで有給とする規定がない場合、使用者は賃金を支給しなくてもかまいません。なお無給の場合や1日あたりの給与額が休業前の6割未満に減額された場合には、申請により出産手当金が支給されます。詳細は加入している健康保険制度によって異なるので、会社の担当者に確認してください。
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いずれの期間も、労働協約・就業規則などで有給とする規定がない場合、使用者は賃金を支給しなくてもかまいません。なお無給の場合や1日あたりの給与額が休業前の6割未満に減額された場合には、申請により出産手当金が支給されます。詳細は加入している健康保険制度によって異なるので、会社の担当者に確認してください。
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若い世代ほど子どもの数が減少
少子化の動向を示す指標としてよく使われるのが「合計特殊出生率」です。これは毎年変化する統計上の数値ですが、1人の女性が一生のあいだに生む子供の数と考えることができます。
実際に結婚している夫婦に限れば、結婚持続期間「15年以上」の夫婦の平均子ども数は2.23〜2,30人と、ここ何回かの調査で大きな変化はありません。しかし若い夫婦の間では出生数が減り、結婚持続期間が「5〜9年」「10〜14年」の夫婦では1.71〜2.04人と、10年前の第10回調査と比較して0.13〜0.15人子どもの数が減少しています。これは、一人っ子を持つ割合が高まっていることにも表れているようです。
少子化が進む原因の考察
�〇纏�と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化
働く女性の増大に伴い、育児と仕事の両立が難しいことがあげられます。また男女の高学歴化の進展が晩婚化を促し、結婚年齢を高める方向で作用していると考えられます。
��結婚・出産に対する価値観の変化
理想的な相手が見つかるまでは結婚はしないという傾向が増加していることや、子どもがいると家庭が楽しくなるという一方で、子どもを持つことを必然としない考え方も増えています。
��「子育てに対する負担感の増大
育児や教育費用の負担に加え、核家族世帯が中心の現代社会では、若い夫婦が周囲からの支援を受けにくく、特に母親が育児に対して孤立感や疲労感をいだくことがあげられます。
�し从囘�不安定等の増大
1990年代以降、経済の長期停滞が続く中で、企業のリストラや労働費用の削減、またパートや派遣労働など雇用形態の多様化が進み、若者を取り巻く雇用環境が厳しさを増していることもあげられます。
未婚化と晩婚化により出生数が半減
日本の出生数は第2次ベビーブーム（1971〜74年）の1973年に年間209万人を記録して以降、減少傾向が続き、2004年には111万人と当時の約半数にまで減っています。このような少子化の直接の原因は、未婚化や晩婚化が進んでいることに加え、夫婦の出生力の低下があげられます。なお少子化の動向を示す指標として「合計特殊出生率*」がよく用いられ、この数値は1973年の2.14から減少を示し、2004年には1.29にまで大きく減っています。
*合計特殊出生率とは、15-49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生のあいだに生む子供の数に相当する。
離婚率が高まっているというのは本当なの？
1970年の離婚率（離婚件数/婚姻件数）は婚姻件数全体の約10％でしたが、30年経った2000年には約32％に達しています。離婚率の増加は、「離婚は悪いもの」という従来の慣行に縛られない若い世代の婚姻・離婚の増加に加え、子供が成人に達し、夫が定年退職したことを契機に離婚をする熟年離婚の増加も影響しています。
社会の婚姻・離婚に対する風潮や考え方の変化に加え、生活や就労環境の多様化が進んでいることも、以前に比べ離婚が負担にならなくなった一因と考えられます。厚生労働省が調査した「人口動態統計年間推計」によると、2002年の離婚件数は289,836組と、戦後最高を記録し、2004年には270,804組となっています。
1970年には100万を超えていた婚姻件数が減り続け、平成15年には72万になるのに対し、離婚件数は27万と増加傾向が続いています。
