出産や育児に関する公的な経済支援について
国や自治体などでは出産・育児のためのさまざまな援助や手当ての制度を設けています。主な制度は以下の通りです。
出産育児一時金
正常分娩の場合、費用は健康保険の対象にはなりませんが、出産したら健康保険から出産育児一時金が一児につき一律30万円支給されます。健康保険組合のある会社に勤めていると、場合によってはさらに付加金（祝い金）がプラスされる場合もあります。申請は健康保険の種類によって異なりますが、申請書を所定の窓口に提出します。サラリーマンの場合は、会社で必要な手続きをしてくれます。なお国民健康保険加入者の場合には市区町村により支給されない場合もあります。
出産手当金
健康保険（国民健康保険は除く）の被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。金額は月給日額の6割、支給期間は産前6週間、産後8週間です。報酬が出ている場合でも、金額によっては差額が支給されます。なお勤め先の健康保険に1年以上継続して退職し、6カ月以内に出産した場合や、任意継続被保険者が出産した場合などでも支給される場合がありますので、会社の担当部署や健康保険組合に問合せてください。
児童手当
児童手当とは、9歳到達後の最初の年度末（小学校第3学年修了）までの児童を養育している人に支給される手当です。支給額は、1人目・2人目の児童は1人につき月額5,000円、3人目以降の児童は1人につき月額10,000円です。ただし、前年の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。所得制限限度額は年により変わるため、詳しくは市区町村の窓口へお問合せください。
育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金
雇用保険の被保険者には、育児休業中、「育児休業基本給付金」として平均給与額の30％が最大10か月分、また職場に復帰して6カ月後には「育児休業者職場復帰給付金」として平均給与の10％が育児休業給付金を受けた月数分支給されます。これらは被保険者本人が支給申請書の提出など所定の手続きを行います。
育児休業について
「育児休業」とは、希望すれば、産後休業終了の翌日から養育する子が満1歳（特に休業が必要な場合は満1歳6ヶ月）の誕生日を迎える前日までの間、認められている休業です。一人の子どもについて原則1回限りで、育児休業開始予定日の1カ月前までに、父親か母親のいずれかが会社に申請する必要があります。
休業中の賃金は就業規則や労使間の話し合いによりますが、一定期間雇用保険制度に加入し、育児休業中の給料が無給または減額される場合には、育児休業給付制度により「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が支給されます。また、休業期間中は申し出により健康保険や厚生年金保険の保険料支払いは免除されます。いずれも会社の担当者の指示に従ってください。
src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js">
休業中の賃金は就業規則や労使間の話し合いによりますが、一定期間雇用保険制度に加入し、育児休業中の給料が無給または減額される場合には、育児休業給付制度により「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が支給されます。また、休業期間中は申し出により健康保険や厚生年金保険の保険料支払いは免除されます。いずれも会社の担当者の指示に従ってください。
src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js">
産前産後休業について
「産前産後休業」とは、母体保護の見地から認められている休業で、労働基準法で定められています。休業日数は、産前は出産予定日を含む6週間（双子以上は14週間）以内、産後は8週間以内です。産前の休業については本人が会社に申請しますが、産後休業については本人の申し出に関係なく6週間は就業させることができません。7〜8週目は本人が働くことを望み、かつ医師が支障ないと認めた場合に限り、使用者は就業させることができます。
いずれの期間も、労働協約・就業規則などで有給とする規定がない場合、使用者は賃金を支給しなくてもかまいません。なお無給の場合や1日あたりの給与額が休業前の6割未満に減額された場合には、申請により出産手当金が支給されます。詳細は加入している健康保険制度によって異なるので、会社の担当者に確認してください。
src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js">
いずれの期間も、労働協約・就業規則などで有給とする規定がない場合、使用者は賃金を支給しなくてもかまいません。なお無給の場合や1日あたりの給与額が休業前の6割未満に減額された場合には、申請により出産手当金が支給されます。詳細は加入している健康保険制度によって異なるので、会社の担当者に確認してください。
src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js">
若い世代ほど子どもの数が減少
少子化の動向を示す指標としてよく使われるのが「合計特殊出生率」です。これは毎年変化する統計上の数値ですが、1人の女性が一生のあいだに生む子供の数と考えることができます。
実際に結婚している夫婦に限れば、結婚持続期間「15年以上」の夫婦の平均子ども数は2.23〜2,30人と、ここ何回かの調査で大きな変化はありません。しかし若い夫婦の間では出生数が減り、結婚持続期間が「5〜9年」「10〜14年」の夫婦では1.71〜2.04人と、10年前の第10回調査と比較して0.13〜0.15人子どもの数が減少しています。これは、一人っ子を持つ割合が高まっていることにも表れているようです。
少子化が進む原因の考察
�〇纏�と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化
働く女性の増大に伴い、育児と仕事の両立が難しいことがあげられます。また男女の高学歴化の進展が晩婚化を促し、結婚年齢を高める方向で作用していると考えられます。
��結婚・出産に対する価値観の変化
理想的な相手が見つかるまでは結婚はしないという傾向が増加していることや、子どもがいると家庭が楽しくなるという一方で、子どもを持つことを必然としない考え方も増えています。
��「子育てに対する負担感の増大
育児や教育費用の負担に加え、核家族世帯が中心の現代社会では、若い夫婦が周囲からの支援を受けにくく、特に母親が育児に対して孤立感や疲労感をいだくことがあげられます。
�し从囘�不安定等の増大
1990年代以降、経済の長期停滞が続く中で、企業のリストラや労働費用の削減、またパートや派遣労働など雇用形態の多様化が進み、若者を取り巻く雇用環境が厳しさを増していることもあげられます。
