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出会いのきっかけは「職場や仕事」がトップ
恋愛結婚の割合は戦後一貫して増加し、2002年の調査では「恋愛結婚」が88.6％と「見合い結婚」の7.4％を大きく上回っています。また恋愛結婚の夫婦が出会ったきっかけは、「職場や仕事の関係で」「友人・知人を通じて」がいずれも30％前後で上位を占め、20年前の調査と比べ明らかに増えています。また「学校で」は約10％となっています。人生のパートナーを決める大切なことが、意外に狭い選択肢であったりすることに気付きます。
離婚率が高まっているというのは本当なの？
1970年の離婚率（離婚件数/婚姻件数）は婚姻件数全体の約10％でしたが、30年経った2000年には約32％に達しています。離婚率の増加は、「離婚は悪いもの」という従来の慣行に縛られない若い世代の婚姻・離婚の増加に加え、子供が成人に達し、夫が定年退職したことを契機に離婚をする熟年離婚の増加も影響しています。
社会の婚姻・離婚に対する風潮や考え方の変化に加え、生活や就労環境の多様化が進んでいることも、以前に比べ離婚が負担にならなくなった一因と考えられます。厚生労働省が調査した「人口動態統計年間推計」によると、2002年の離婚件数は289,836組と、戦後最高を記録し、2004年には270,804組となっています。
1970年には100万を超えていた婚姻件数が減り続け、平成15年には72万になるのに対し、離婚件数は27万と増加傾向が続いています。
結婚した場合、これまでの生命保険等はどうすればいいの？
結婚して、改姓・改印・住所変更・保険料の払込方法の変更などが伴う場合は、営業職員・代理店か生命保険会社に申し出て、契約している生命保険の変更手続きをとり、保険の継続に支障が生じないようにしてください。また結婚した場合、保険料の負担者や家族関係が変わることにより契約者や受取人を変更する必要が生じる場合もあります。これまでの契約内容をチェックして、必ず変更手続きを行なって下さい。
※離婚の場合にも同様の手続きが必要となります。特に、契約者や受取人についての変更の有無を確認することが大切です。
晩婚化が進む理由は？
若年以外のほとんどの年齢層で未婚率が上昇し、日本人の未婚化・晩婚化が進んでいます。平成15年版国民生活白書によると、結婚によって不利益をこうむる点として、男女とも「自由に使えるお金が減ってしまう」「やりたいことが制約される」を上位にあげています。また女性の場合は「家事、育児の負担の増加」も結婚しない要因としてあげています。
＜総務省「平成15年版国民生活白書」＞
要因その1：自由に使えるお金が減ってしまう。
結婚して女性が専業主婦になる場合、男性の収入がかなり高くなければ、生活水準は低下します。結婚してもゆとりある生活を送るためには、男性の収入の水準が結婚条件のひとつになります。
要因その2:やりたいことが制約される。
家庭に束縛されたくないという意識が強い女性が増え、とりわけ親と同居している未婚女性は、結婚するとこれまで親にまかせていた家事を引き受けることになるため、負担感をより強く感じるようです。
要因その3：結婚しなくても気楽に暮らせる。
親との同居や家事の外部化（外食やコンビニ、クリーニング利用など）により、結婚しなくても不自由を感じなくなっています。また、「結婚して一人前」という親や周囲からの圧力が一昔前より弱まっている点もあげられます。
生涯未婚率について
生涯未婚率というのは、「45〜49歳」と「50〜54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率（結婚したことがない人の割合）を算出したものです。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではありません。ただし50歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身を貫く人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われます。
2000年の国勢調査によると、生涯未婚率は男性が12.57％、女性は5.82％でした。特に男性は10年前の調査と比べ7ポイントも上昇し、10％を超えたのは調査以降初めてのことです。また今後は、晩婚化（結婚の遅れ）や非婚化（生涯結婚しない人）の増加により、この数値がさらに高くなることが予想されます。これは現在日本が抱えている少子化問題の直接的な原因にもなっています。
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